管理事務所は管理組合の財産で事務員は委託契約社員です

管理組合と自治会は別ですよ
組合員の、組合員による、管理組合運営

乗っ取られた　「にゅーす　みやむかい」第４４期１０号‐２-頁に首記の題する記事が
あります。管理事務所は管理組合の共有財産で管理事務所の職員は管理組合の外注の派遣職員ですし自治会が雇っているわけではありません。当管理組合は、管理業務の大半をURの子会社である日本総合住生活株式会社(JS)に年間約２５００万円支払い委託し「暴言を吐かれたと主張する駐在事務員」が事務所に常在しています。彼は、JSの契約社員のようです。日本総合住生活に対する契約は、管理組合総会で決議され２年契約で継続されています。
文面に理事会決議とありますが、嘘です理事会は決定権はなく総会への発議の権限しかありません。このようなインチキな表現が誤解を招いているのです。これがブラック管理組合の所以です。
理事会決議とは組合員の誤解する内容で間違いです。管理委託業務は、法で制限されていて、組合員に重要事項説明会が事前に義務付けられています。
暴言とは何か詳細な事実がなく単なる事務の個人的評価・主張のようで文面ではわかりませんが単純に事務員の保護のみをするべきではありません。
一方的に組合員が悪いのか、自治会員の発言なのかもわかりません。
問題は、悪代官一派が過去に「組合と自治会は合併」と嘘のアナウンスを行い、「自治会費は支払わず組合費で賄う」とした悪い結果のせいだと言えます。
普通の管理組合員も自治会員も「峻別」は理解出来ません。悪いのは悪代官一派の誤解を招くデタラメなアナウンスであり管理組合運営の問題なのです。自治会員が会費負担をしないという愚民政策の表れの問題が今回の管理事務所問題となったのでしよう。悪代官一派が組合員に嘘をつき続ける事が、今回の原因です。躬ら天に唾(合併)をした報いでしょう。
ここに管理組合と自治会の峻別、自治会員は自治会費を払うべき本来の姿に運営をもどす必要があるのです。
この問題は、外注の派遣駐在員の主張を確かめる第三者の調査で史実を確かめ理事会で問題点を明らかにし再度組合員に報告し、自治会員に告知が必要であれば行う必要が早急にあります実行下さい。何のために理事会が存在するのですか。それとも知識がなく判断できないというのでしょうか。
2015.5.4