理事長及び副理事長解任裁判(２)

組合員の、組合員による、組合員のための管理組合運営
管理組合と自治会は別ですよ

理事長及び副理事長解任請求(２)

理事長及び副理事長（以後、「被告の３人」といいます。）らが起こした不正な行為を

理由とする「理事長及び副理事長解任請求裁判」(以後、「解任請求訴訟」といいま

す。)　を原告らが提起したことは先にお知らせしました。

今回は「選任」「委任」「善管注意義務・忠実義務」について法的な説明をいたします。

１　被告の３人は、「解任請求訴訟」について「にゅーすみやむかい」(第４２期８号)で、

  以下のように弁明しています。

　「本管理組合規約に基づき承認・決議された役員でありますので」と見苦しい
いいわけをしています。

なにが見苦しい言い訳かといいますと、
「三人は組合運営の専門的な知識を持っているからと信用して、
組合員は総会で選んだのです。」
問題は専門的な知識があると信じていた選んだ三人は実はそうではなく、

組合員(住民ではなく所有権を登記した人が組合員です。)の信頼を裏切り、
大事な組合費を長年違法に使っていたにすぎませんでした。
そのことを問題としているのです。
その裏切り行為つまり不正な行為
(法律に違反した行為の事です。)をしたことを
理由に解任を原告らは裁判所に請求しているのです。
違法とは、法又は規約に反していることなのです。
理事長・副理事長だから職権で金銭を手づかみで使っては
いけないのです。三人は子供でも解る違法を長年行っています。
バスの時刻表が集会所に置かれていましたが、
その作成費として１５、０００が支出されていました。
ボランテァで作成し皆さんの為に配布されていたと誤解をして
いた方が多かったと思います。
集会所には、子供が遊びに来ています。
子供の中には、大人の顔を見ると飴(菓子)がないのと
ねだられる事があります。
誰かが飴(菓子)を｢バラマキ｣善良なおじさんとアピールして
いる人が居ります。
飴(菓子)代は、個人負担で無く領収書がありますから、組合
の負担で｢いい顔｣をしているのです。
２　被告の３人が主張しているのは、「理事長・副理事長として、規約に基づき、

承認・決議されたから、被告の三人は違法な存在ではない」としています。　

このことは、被告の三人は、選任が合法とする主張は「組合運営は法により行われ

なければいけない」　ことを十分認識していることを意味している。いいかえれば、

被告の３人に対する「理事長・副理事長の選任は合法」と言っているだけです。

このような主張は話題をそらすだけです。　専門的には「争点ずらし」と呼ぶ「こざか

しい姑息な方法」です。

原告らの裁判の目的は、被告の３人が、選任された事の信頼に応えて「義務を

果たすことなく」　不正が行われている事を問題にしているのです。

３　規約によりますと、理事長及び副理事長の選任方法は、役員により互選されると

ありますが、その選出方法に違法があったとして｢解任請求訴訟｣をしているのでは

ないのです。(理事　注:監事も役員ですが含まれません。規約のいたるところに間

違いが多々見られます。作成者の無知なのか故意に間違いなのかは定かでは

ありません。)

裁判の対象(請求の趣旨)は、「被告の３人が理事長・副理事長として承認・決議

された事実」ではなく、被告の三人が組合員及び理事の信任を裏切り、不正支出

を行ったことに対してなのです。

４　被告の３人には、選任されたことに対しての、法による委任者に対する「義務」が

発生します。現在訴外ですが、会計担当の理事及び監事には、管理費の目的外支

出等の不正な事実があったのを見逃していることも問題です。

原告らは、被告の３人が起こした不正行為は、その任に適さず自主的に退任と

理事会に解任請求の提案をいたしましたが、多数決で否決されました。

よって、原告らは「法」第２５条２項の「裁判による解任」を求めているのです。

５　「管理者の権利義務」は、民法の委任の規定に準じていると「法」第２８条は宣言

しています。

選任された者を「受任者」、委任者は「組合員・理事」となります。委任の「解釈」は、

ローマ法の時代から定まっていて勝手な解釈は、法が許しません。

なお、ここでの「受任者」は被告の３人です。委任は、法律行為です。

組合でいえば、組合員の総有財産及び共用部分等の財産管理を被告の３人に

委任しているのです。

被告の３人 (受任者)に対して「何でも好き勝手な事をやってもいい」と委任したの

ではなく、被告の３人には法的に「善管注意義務・忠実義務」が伴うのです。

６　また、規約第２５条は(役員の忠実義務)「法令並びに総会の決議を遵守し、

組合のために忠実にその職務を遂行する義務を負う。」　と、いわゆる忠実義務

の規定(民法の委任)があります。

ここでいう、｢法令｣とは『区分所有等に関する法律、民法その他の関連法、及び規

約等』をいいます。｢総会の決議｣とは、規約第４２条(決議事項)で、次の各号に掲

げる事項は、総会の決議を得なければならない。とし、一から十五項までです。

前年度の通常総会で次年度の予算を計上しますが、当年度にその通り実行された

かが問われます。総会「決議事項」、第４２条十一項に「組合の収支予算及び事業

計画の決定及び変更」は、総会決議をしなければなりません。

予算が２倍にも膨らんで実行されている年度が再三ありますが、この規定は、被告

の３人及び会計担当理事の独断により、手づかみで実行予算の支出を行った場合

は、規約違反で不正な行為即ち背任行為となります。

同様な、被告の３人の独断による不正支出が多々あります。

長年続いているこれらの不正を早急にやめさせるために「解任請求」裁判をおこな

っているのです。

以上